国家資格キャリコン、知識更新講習のポイントを3分でお届け!第5回「労働政策及び老僧関係法令並びに社会保障制度の知識」

2021年1月29日

ここは労務の勉強単元です。正直、テキストの中身を全て把握するのは不可能。一般的な管理職の方が身につけているのと同等の労務知識と重要なポイントだけさらっと理解しておければ十分かなとは思います。

単元のポイント

かつては労働条件の明示は書面で行う事が必須だったが、現在は労働者が希望すればデジタルでの受け渡しも可能となった。

36協定での月45時間、年間360時間までの残業規定について、前から明文化はされていたが2019年より労働基準法に格上げされた。

現在の特別条項後での残業は一ヶ月100時間未満が上限。60時間を超える残業からは50%増しで賃金を支払わなければならない。中小企業は2023年4月からマスト。

フレックスタイムの清算期間が1ヶ月⇒3ヶ月に延長された。これに伴い6月にたくさん働き、8月の子供の夏休みに併せて勤務時間を減らすなどの対応が出来るようになった。

年間10日以上の有給休暇が発生する人には最低5日間は有休を取得させねばならない。

ひとつの事業者で通算5年を超えて就業している労働者は事業者に対して無期転換を申し込む事が出来る。

過重労働に対する産業医の面接指導の基準が100時間から80時間へ。ただしあくまでも労働者が希望すれば。

マタハラの防止のための措置を講ずる事が義務化されている。

同一労働同一賃金により、不合理の待遇差の解消が必須。

派遣における事業所単位、個人単位の3年ルール、キャリアアップ措置としてキャリコンの義務化、同一労働同一賃金についての労使協定などについて整理。

障害者の法定雇用率は一般企業で2.2%

まとめ

憲法に関する解説も出てきましたが、ここはそこまで深く読み込まなくても良いかと。一部助成金関係の解説もありましたが、それ以外は普段から接する事が多かった情報たちでしたので、全体をある程度把握は出来たと思います。全く知識がない方にとっては聞き慣れない単語も多い単元ではありますが、講師の方のポイントに注目して聞いておければ概要は十分に把握できますのでご安心下さい!

次回は「学校教育制度及びキャリア教育の知識」についてです。