脱炭素に向けた国の後押し。炭素税についてキレイにまとまったサイトをご紹介!

2021年3月5日

3月2日、地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されました。2050年のカーボンニュートラルを目指す事が明記されており、いよいよ待ったなしの状況に向けこれから益々議論が盛り上がっていく機運を見せています。とはいえ、どんな内容が良くわからないというのが正直な感想…そんな僕を含めた皆さんのモヤモヤをNewsPicksの特集記事が解説してくれていたので簡単にご紹介します。

この記事で分かること

  • 炭素税とはカーボンプライシングを実現するための手段。
  • 炭素税と排出量取引という2つの方法があり、日本にも各制度はあるが他の国と比べると税率等が低め。
  • 今後は日本もこの税率等も含めて見直し、経済成長と環境問題を両立させていこうという動きが出ている。

こんな方にオススメ

  • 炭素税とは何ぞやを知りたい方
  • 最近自社や顧客等でも環境問題に関する温度感が高まってきていてその背景を知りたい。

記事のポイント

  • 炭素税とはカーボンプライシングを実現するための手段。
  • カーボンプライシングは企業や消費者が温室効果ガスの排出量に応じて金銭的コストを支払うこと。
  • 炭素税と排出量取引という2つの方法があり、日本にも各制度はあるが他の国と比べると税率等が低め。
  • 炭素税は排出量に応じて課税する制度。
  • 排出量取引は排出出来る上限を企業に決定。超えてしまった場合は余っている企業にお金を払う事で枠を買う仕組み。東京都など一部の自治体で実施。
  • 炭素税は日本では地球温暖化対策税という名前で1トン当たり289円課税する仕組み。
  • 日本が改めてこの制度にメスを入れようと思ったきっかけがEUとアメリカ
  • EUは2023年までに炭素税等の価格上乗せが十分でないところとの取引には課税対象とする方針を発表。
  • アメリカも検討しており、日本にとっては待ったなし。
  • 今後は日本もこの税率等も含めて見直し、経済成長と環境問題を両立させていこうという動きが出ている。
  • 法人税の減税と合わせて上手く実施出来ればGDPが1%成長するという算出結果もある。

まとめ

製造業はもちろん、それ以外の企業においても炭素税との付き合い方はポイントになってきそうです。前からそうでしたが、益々地球環境への負荷の少なさ=付加価値と価格競争力を結果的に持つ図式を加速させ、技術革新を促していく流れなのでしょう。技術革新が進めばコストが下がり、更に普及していきます。是非この炭素税や諸外国の動き、エネルギー業界の動向などを見守ると普段のニュースも更に面白くなるかもしれませんね。

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